DX推進について

代表取締役　藤井 義昭
策定日：2024年11月1日
改定日：2026年 4月1日

(1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定

　情報化社会の進展とともに、デジタル技術の進歩、とりわけAIの実用化が急速に進む現在、企業はこれらの技術を活用し変化に適応することが必須となっています。当社はＴｒｕｅ（誠実）、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ（前進）、Ｓａｔｉｓｆｙ（満足）という理念を基盤に、DX企業として認定を受けてからの2年間、社会環境の変化と技術革新を踏まえたDX推進を継続してきました。

　当社は、デジタル技術やデータ、AIをどのように活用し、新たな価値を生み出していくかを常に探求し、想像力と創造力を兼ね備えた企業を目指しています。これまで培ってきたITサービス・システム開発の技術と知見を基盤に、ICT（情報通信技術）やAIを積極的に活用し、業務効率化や職場環境の改善はもちろん、お客様の課題やニーズに応じた高品質なソリューションを提供してまいります。

　さらに、DX推進パートナーとして、各拠点がそれぞれの地域特性や課題を的確に捉え、地域に根ざしたDX支援を推進することで、企業の成長と価値向上を支えるとともに、地域社会のデジタル化と豊かな情報化社会の発展に貢献してまいります。

(2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定

　顧客や市場ニーズの営業情報、社員のスキルマップやスキルシート、およびプロジェクトへの適性などの情報を一元管理し、それらを自社で開発したシステムにて管理します。そのデータを分析・活用することで、プロジェクトチームに最適な技術を持った人材を配属し、顧客へ効率的・最適なソリューション提案を行いながら事業の拡大を図ります。
　DX企業として認定を受けてからの2年間、当社は本戦略を継続しつつ、AI活用やデータ分析の高度化など技術進歩を踏まえた改善を進め、より実効性の高いDX推進体制へと強化してきました。

①戦略を効果的に進めるための体制の提示

　ＤＸ推進委員会がＤＸ推進の企画をし、営業、人事、総務、経理の各部門の責任者と共に企画を検討、最終的に経営陣の決裁にて企画が実行される。企画内容によっては各部門の課員がプロジェクト単位でＤＸ推進委員会に参加し、部門内との橋渡し役として活動している。

②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示

　一人複数台のモニターを活用することでプリントアウトを最小限にとどめることができるようペーパーレスを推進。
また社員のＤＸ教育の一つとしてＡＩ研修会を実施。ＡＩを知ることで自らの業務効率を向上させるとともに、顧客に対してＡＩを活用したサービスを提供している。
また、セキュリティ事故を未然に防ぐ為にパッチの迅速な適応、利便性を求めてシステムの改修・更改とともにプライバシーマーク運用の徹底、社員のセキュリティ意識の向上を図り、効率的・安全・安心に業務が遂行できる環境整備を継続して取り組んで行きます。

(3) 戦略の達成状況に係る指標の決定

ＤＸ戦略の達成状況を確認するために下記指標を定め、達成状況を管理します。

①　社内システムでデータ活用したソリューション提案・実施件数

目標数値：100件/年　(2025年度実績：90件/年)

②　セキュリティ研修の実施と理解度チェックリストの効果測定正解率

目標数値：95.0％　(2025年度実績：95.5％)

③　全社の電子化を推進し、ペーパーレス、オンライン化した業務効率及び係数管理

目標数値：年間5％削減　(2025年度実績：新システム導入、複数モニター活用により8.6％)

(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信

代表取締役から以下を発信をしています。

TRUE	誠　実
PROGRESS	前　進
SATISFY	満　足

顧客と誠実に向き合い、顧客とともに前進するためには、DXの活用によって企業価値や競争力を継続的に高めていくことが不可欠です。お客様に満足いただくという理念を実現するためには、システムや環境をDX化するだけでは十分ではなく、IT機器・ツール・AIを駆使し、データを活用できる人材の育成こそが最重要課題であると考えています。

DX企業として認定を受けてからの2年間、当社はAIの実用化の進展やデジタル技術の高度化を踏まえ、業務効率化・サービス品質向上・データ活用力の強化に取り組んできました。技術部門は最先端のプログラム・テクノロジーを習得し、営業部門はデータとAIを活用した最適なサービス提案を行い、間接部門は電子化されたデータを活用して業務効率を高めるなど、全社的にDX人材としての成長を続けています。

また、当社が展開する各拠点において、地域の特性や産業構造に応じたDX支援を行い、地域社会のデジタル化と活性化にも貢献しています。

全社員がDX人材となること、それこそが当社の掲げるDX推進であります。

(5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握

　実務執行総括責任者の主導のもと、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する「DX推進指標自己診断」を実施し、全社のDX推進状況を評価しました。診断結果から、データ活用力のばらつき、AI活用の実務定着度、部門間連携の強化など、当社が優先的に取り組むべき課題を把握しました。

これらの課題を踏まえ、経営として以下の改善方針を決定しました。
・データ活用力向上のための研修強化
・AI活用の実務定着を目的とした業務プロセス改善
・DX推進委員会と各部門の連携強化
・DX人材育成計画の見直しと拡充
これらの改善方針は、DX推進委員会を中心に各部門へ展開し、DX戦略の実効性向上につなげています。

(6) サイバーセキュリティに関する対策の的確な策定及び実施

[セキュリティ監査]
情報セキュリティ委員会を中心に、ISMS（ISO27001）同等の基準に基づいた年1回の内部監査を継続実施し、社内情報資産の保護と取扱いを厳格に管理しています。また、2025年度にはプライバシーマーク（Pマーク）の更新審査を受け、適切な個人情報保護・管理体制が維持されていることを確認・更新いたしました。必要に応じて外部専門ベンダーとも連携し、セキュリティリスクの定期的な評価を行っています。

[セキュリティシステム]
許可された端末のみが社内システムにアクセスできる認証制御や、不正アクセスの検知・防止システムを自社運用しています。さらに直近では、最新のサイバー攻撃手法に対応するため最新のネットワーク・セキュリティ機器への更改を実施し、防御・防御態勢の強化を図りました。定期的な対策会議を通じて最新の脅威傾向を共有し、迅速なパッチ適用やアップデートを継続して実行しています。

[情報セキュリティ管理と教育]
全社員への「情報セキュリティ ルールブック」の周知と順守を徹底しています。教育体制の強化として新たにeラーニングシステムを導入し、全社員がいつでも効率的・網羅的に学習できる環境を整えました。年1回のセキュリティ研修およびeラーニングによる「理解度確認テスト」を通じて、最新の脅威事例を踏まえたセキュリティ意識の向上と運用の定着を図っています。