DX推進について
代表取締役 藤井 義昭
策定日：2024年11月1日
- (1)企業経営の方向性及び情報処理技術の活用の方向性の決定
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情報化社会の昨今、業務上のデジタル技術の活用は必須であり、またそれに適応すべき且つ必然な時代となっています。Ｔｒｕｅ（誠実）、Ｐｒｏｇｒｅｓｓ（前進）、Ｓａｔｉｓｆｙ（満足）という当社理念を基にこうした社会環境変化に適応するためにも、デジタル技術を活用するＤＸを推進し業務効率や職場環境をより改善していきます。
またＤＸ推進にあたりデジタル技術やデータを如何に活用するのか想像力と創造力の両面を獲得した企業を目指し企業価値の向上だけではなく、ひいては情報化社会の貢献へつなげていきます。
当社の基盤となっているＩＴサービス、システム開発事業において積み重ねてきた技術、知見をベースにお客様のＤＸ推進パートナーとしてＩＣＴ(情報通信技術)を活用した高品質なサービス提供やソリューションの提案をしていきます。
- (2) 企業経営及び情報処理技術の活用の具体的な方策（戦略）の決定
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顧客や市場ニーズの営業情報、社員のスキルマップやスキルシート、およびプロジェクトへの適性などの情報を一元管理し、それらを自社で開発したシステムにて管理いたします。そのデータを分析、活用することでプロジェクトチームに最適な技術を持った人材を配属し、顧客へ効率的・最適なソリューション提案をしつつ事業の拡大を図ります。
- ①戦略を効果的に進めるための体制の提示
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ＤＸの推進と実現をするためにＤＸ推進委員会を設置し、各部門と連携していきます。
あわせて、デジタル情報を効率的に活用できるようになるための技術教育、システムの勉強会の開催など学習環境の整備をし、社員一人一人がＤＸへの深耕、より専門的な取組みができるよう育成していきます。 - ②最新の情報処理技術を活用するための環境整備の具体的方策の提示
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ＳＤＧｓやカーボンニュートラルを意識してペーパーレスを推進し、自社で構築したシステム環境を必要に応じクラウド化を推進、そのデジタル情報を活用するための基幹システムにて情報共有および各種処理を実施、そのデータを活用し顧客へ迅速に良質なサービスを提供できるシステムを整備していきます。このシステムはデジタル技術の進化に合わせて常に改修・更改に取り組んでいます。
また、セキュリティ事故を未然に防ぐ為にパッチの迅速な適応、利便性を求めてシステムの改修・更改とともにプライバシーマーク運用の徹底、社員のセキュリティ意識の向上を図り、効率的・安全・安心に業務が遂行できる環境整備を継続して取り組んで行きます。
- (3) 戦略の達成状況に係る指標の決定
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ＤＸ戦略の達成状況を確認するために下記指標を定め、達成状況を管理します。
① 社内システムでデータ活用したソリューション提案・実施件数
② セキュリティ研修の実施と理解度チェックリストの効果測定正解率
③ 全社の電子化を推進し、ペーパーレス、オンライン化した業務効率及び係数管理
(4) 実務執行総括責任者による効果的な戦略の推進等を図るために必要な情報発信
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代表取締役から以下を発信をしています。
TRUE 誠 実 PROGRESS 前 進 SATISFY 満 足 顧客と誠実に向き合い、顧客とともに前進するためには、ＤＸの活用によって企業価値や競争力が向上しない限り、お客様に満足いただくという理念は達成できません。システムや環境をＤＸ化するだけでは十分とは言えず、ＩＴ機器やツールを駆使しデータを活用できる人材の育成こそがＤＸ推進を進めるうえでの最重要課題と考えています。
私たちは技術をサービスとしてお客様へ提供する企業であり、ＩＴを通じて人材を育てる企業でもあります。トレンド・最先端の技術を習得しプログラム・テクノロジーを効果的に発揮する技術者、データ・技術をフル活用し顧客に最適なサービスを提供する営業、電子化されたデータを利用して効率的に業務を行う間接部門と少しずつ進化していき全社員がＤＸ人材となること、それこそが当社の掲げるＤＸ推進であります。
- (5) 実務執行総括責任者が主導的な役割を果たすことによる、事業者が利用する情報処理システムにおける課題の把握
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以下のような情報セキュリティマネジメントシステムにて対策を講じている
[セキュリティ監査]
サイバーセキュリティ対策と経営者従業員の情報セキュリティ順守確認を目的に、情報セキュリティ委員会ではプライバシーマークの情報セキュリティ項目に加え、ISMS27001の取得を目指し同等の基準に基づいて社内の情報資産保護と情報セキュリティの取扱いに関して内部監査を年1回実施しています。また、必要に応じて外部の専門ベンダーなどの協力依頼をし、連携を図っています。[セキュリティシステム]
認証キーを搭載した許可された端末のみが社内システムにアクセスできる仕組みと、不正アクセス攻撃に対する検知・防止システムを自社で構築しています。年4回定期的に、情報セキュリティ委員会と情報システム課が対策会議を開き、最新のサイバー攻撃の傾向を確認・共有し、さらなるリスク低減のためのシステムアップデートを協議・実行しています。これらの取り組みにより、セキュリティインシデントが発生した事例はこれまで一度もありません。[情報セキュリティ管理と教育]
当社の「情報セキュリティ ルールブック」に基づき、情報資産管理および情報セキュリティの順守を徹底して義務付けています。また、Pマーク委員会、情報セキュリティ委員会、各拠点長が合同で年1回実施するセキュリティ研修と、その後の試験である「情報セキュリティ理解度確認票」を通じて理解を深め、確認する教育を継続しています。
